ダイバーシティダイバーシティ

多様な人材が能力を
最大限発揮できる職場作り
ダイバーシティ推進を通して、
企業としての飛躍を遂げる。

ダイバーシティとは、英語でDiversity&Inclusion(「多様性」と「受容」)といわれる米国に端を発する概念で、もともとは性別や人種・民族の違いなどの「多様性」を互いに「受け容れて」いくことで、新たな価値やシナジーを生み出そうという考え方です。多様性の対象は、人種・民族の違いに加え、障がいの有無、年齢、宗教、個人の考え方など、人の内面に至る部分まで多岐に亘ります。
日本では、歴史的・文化的な経緯もあり、企業におけるダイバーシティといえば、女性の活躍推進が中心となることが多くなっています。
三井住友銀行では、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つと捉え、2008年にダイバーシティ推進室を発足させ、「多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場作りを通して、企業業績の向上を図る」という方針の下、様々な取り組みを進めています。特に近年注力してきた女性の活躍推進では、その取り組みが認められ、2015年3月18日、「ダイバーシティ経営企業100選」に三井住友銀行が、「なでしこ銘柄」に三井住友フィナンシャルグループが選定されました。

経済産業省
ダイバーシティ経営企業100選

「ダイバーシティ経営企業100選」は、2012年度からの3年間において、ダイバーシティ経営によって成果を挙げている企業を約100社表彰するものです。
SMBCはダイバーシティ推進を重要な経営課題として捉え、全行を挙げて取り組んでいる点が評価されました。

経済産業省、東京証券取引所
平成26年度 なでしこ銘柄

「なでしこ銘柄」は、東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性活躍推進に優れた企業を毎年選定・発表するものです。三井住友フィナンシャルグループは、平成24年度に続いて2度目の選定となりました。

女性活躍推進のあゆみ

従業員数と女性比率
従業員数と女性比率
女性管理職比率と目標
女性管理職比率と目標
育児休暇取得者数(女性)
育児休暇取得者数(女性)

ダイバーシティを支える
ワークライフバランスに
関する制度

より柔軟な働き方を支援する制度
勤務地
変更制度
隔地間転勤のない職種も、結婚や配偶者の転勤などにより居住地が変更となる場合、勤務地を変更することができる制度。
ビジネスネーム
(旧姓)
使用ルール
結婚などにより改姓した場合、届出をすれば業務において旧姓をビジネスネームとして利用可能。
半日
休暇制度
学校行事やプライベートにより柔軟に対応できるよう、年次休暇・看護休暇を半日単位で取得できる制度(年間上限12回、年次休暇は利用目的を問わない)。
育児中社員の
自宅からの
PCネット利用(リモート
アクセス)
小学校6年生までの子どもを持ち、主として育児をしている社員が、自宅からPCネットを利用可能。
育児・介護への参加を支援する制度
育児休業
制度
子どもが1歳6ヶ月に達するまで育児休業を取得できる制度。保育所入所不可の場合は、2歳まで延長可。保育所入所時期に合わせた職場復帰ができるよう、終了日の繰上・繰下を柔軟に行うことが可能。
短期育児
休業制度
子どもが1歳6ヶ月に達するまでの間で、10営業日までの有給の育児休業を取得できる制度。
看護休暇
制度
小学校6年の3月末までの子どもの看護(負傷・疾病による世話、健康診断、予防接種)が必要な場合の特別休暇(年10日、ただし子ども2人以上は年20日。半日単位取得可)。
短時間勤務制度 小学校6年の3月末までの子どもを養育する社員が、育児のために勤務時間を短縮できる制度(1日1.5時間短縮/1日1時間短縮/1日30短縮/週1日短縮)。
介護支援
制度
家族の介護を行う社員は、介護休暇(5日)、介護欠勤(60日)、介護休業(1年)および時差出勤・短時間勤務(3年)等を利用できる制度。また、社員やその家族が介護に関して専門家に24時間相談できる電話窓口として、「SMBC介護相談デスク」を設置。
育児等の経済的負担を軽減する制度
託児先送迎の
交通費支給制度
保育所・親戚宅などへの送迎のため、迂回経路で通勤する場合の通勤交通費を支給する制度。
託児補給金
制度
小学校3年の3月末までの子どもについて、延長保育・病児保育・ベビーシッター費用を、月額5万円を上限に補助する制度。
ライフサポート
制度
託児所・ベビーシッター・介護施設などを、福利厚生アウトソーサーを通じた法人割引価格で利用できる制度。全国ベビーシッター協会割引サービスを追加。(1日1,700円のベビーシッター費用割引)